📂カテゴリ：債務整理
【結論】債務整理で貯金はいくら残せる？
まず結論です。
- 任意整理 → 原則そのまま残せる
- 個人再生 → 返済額に影響するが没収ではない
- 自己破産 → 20万円超の預貯金は処分対象の可能性
- 同時廃止なら99万円以下の現金は残せるケースが多い
「全部なくなる」は誤解です。
ただし、種類と金額で扱いは大きく変わります。
自己破産の場合｜20万円・99万円基準
20万円基準とは？
自己破産では、
預貯金が20万円を超えると管財事件になる可能性がある
という実務上の目安があります。
※「必ず処分」ではなく、「管財人が付く可能性がある」基準です。
99万円基準とは？
99万円は「現金（手元資金）」の扱いです。
同時廃止の場合、
99万円以下の現金は残せるケースが多いとされています。
管財事件と同時廃止の違い
| 項目 | 管財事件 | 同時廃止 |
|---|---|---|
| 財産調査 | あり | 原則なし |
| 財産処分 | 可能性あり | 原則なし |
| 費用 | 高い | 比較的低い |
同時廃止とは、
財産が少なく処分不要な簡易手続きです。
保険・解約返戻金の扱い
保険の解約返戻金も財産評価対象になる場合があります。
「貯金は少ないから安心」とは限らないため、
資産全体での判断が必要です。
任意整理の場合
任意整理では、
財産処分は原則ありません。
貯金はそのまま維持できます。
ただし、
返済原資として使うべきかは別問題です。
個人再生の場合
個人再生では、
財産の額が返済額算定に影響します。
ただし、
全額没収されるわけではありません。
本当に重要なのは「生活維持額」
重要なのは、
いくら持っているかではなく、生活維持にいくら必要か。
貯金50万円を守るために
利息200万円払うのは合理的でしょうか？
比較してみてください
借金300万円
年利15％
毎月6万円返済
→ 総支払額 約500万円
→ 利息 約200万円
今の貯金50万円と、
将来払う200万円。
どちらが生活を守りますか？
ここで一度考えてください
この返済をあと何年続けるのか、計算してみてください。
守るために払い続ける利息が、
将来資金を奪うこともあります。
よくある質問（FAQ）
Q1. 20万円を少し超えたら必ず管財事件？
必ずではありません。
あくまで判断目安です。
Q2. 99万円は必ず残せる？
同時廃止の場合に多いですが、
最終判断は裁判所です。
Q3. 家族名義の貯金は対象？
原則本人名義のみ対象です。
まとめ
貯金を守るかどうかの前に、
この返済をあと何年続けるのかを冷静に計算してみてください。
守るために払い続ける利息が、
将来資金を奪うこともあります。
無料相談で分かること
無料相談では、
・自己破産になる可能性
・任意整理で足りるか
・残せる貯金の目安
・管財事件になる可能性
を具体的に整理できます。
自己判断では正確に分かりません。
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