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税金が払えないとき、最初にやること
税金が払えないときに最優先なのは、督促を放置せず、納付先の税務署・自治体へ早めに相談することです。
国税庁は、国税を期限までに納付できない場合、延滞税がかかり、督促後も納付されなければ財産の差押えなどの滞納処分を受ける場合があると案内しています。
一方で、一時に納付すると事業継続や生活維持が難しくなるなど一定の条件を満たす場合、換価の猶予・納税の猶予が認められることがあります。
猶予が認められると、一定期間の納付猶予、差押え・換価の猶予、延滞税の軽減または免除などの効果があります。
税金だけが払えないなら、まず納付先へ相談
税金は債務整理で簡単に減らせる借金ではありません。国税なら所轄税務署、地方税なら自治体の納税担当へ、分割・猶予が利用できるか確認するのが先です。
自己破産しても税金は原則なくならない
自己破産で免責許可が確定しても、租税等の請求権は破産法上の非免責債権です。
つまり、カードローンやクレジットなどの民間債務が免責対象になっても、税金は原則として支払義務が残ります。
そのため、「自己破産すれば税金もゼロになる」と考えて手続を選ぶのは誤りです。
税金と民間借金の両方がある場合は分けて考える
税金とカードローン・リボ払いなどの民間借金が同時に苦しい場合は、2つを分けて整理します。
| 支払い | 主な相談先 | 検討すること |
|---|---|---|
| 国税 | 所轄税務署 | 納税猶予・換価猶予など |
| 住民税・固定資産税など地方税 | 自治体の納税担当 | 自治体の分納・猶予制度 |
| カード・ローン等 | 弁護士・司法書士等 | 任意整理・個人再生・自己破産など |
民間借金を整理すれば、その分だけ家計に余力が生まれ、残る税金の納付計画を組みやすくなる場合があります。
ただし、債務整理をしたから税務署・自治体が自動的に分納を認めるわけではありません。税金側の相談は別に必要です。
差押え前に確認したいこと
- 何の税金をいくら滞納しているか
- 納期限はいつだったか
- 督促状・催告書が届いているか
- 差押予告などの書類が来ているか
- 毎月いくらなら現実的に納付できるか
書類が届いている場合は、そこに記載された担当部署・期限を確認してください。
国税の猶予制度とは
国税には、大きく換価の猶予と納税の猶予があります。
国税庁によると、換価の猶予は、一時に納付すると事業継続または生活維持が困難になるおそれがあること、納税について誠実な意思があることなどの要件を満たす場合に認められることがあります。
猶予期間は原則1年以内で、事情によっては延長される場合があります。分割納付となる場合は、納税者の資力に応じて納付計画が組まれます。
申請期限や必要書類があるため、滞納期間が長くなる前に徴収担当へ相談する方が安全です。
地方税は自治体へ確認する
住民税、固定資産税など地方税については、自治体の納税担当へ確認します。
地方税にも猶予制度がありますが、具体的な受付窓口や必要書類は自治体ごとに確認してください。
「国税でこうだったから住民税も同じ」と決めつけず、納付先ごとに相談する必要があります。
国民健康保険料・保険税が払えない場合
国民健康保険料・国民健康保険税も、自治体へ相談します。
所得減少や失業などによって減免・軽減制度の対象になる場合がありますが、制度は自治体や事情によって異なります。
納付書を放置せず、加入している自治体の国保窓口・納付相談窓口へ確認してください。
民間借金が家計を圧迫して税金まで払えない場合
税金そのものは債務整理で原則免責されませんが、民間借金の返済が重く、税金や生活費まで払えなくなっている場合は、家計全体を見直す必要があります。
- 返済のために別の借入をしている
- 税金・家賃・光熱費の支払いが後回しになっている
- 毎月の返済後に生活費が残らない
- 完済までの見通しが立たない
このような場合は、税金の納付相談と並行して、民間借金を今のまま返し続けられるかを確認する意味があります。
税金ではなく民間借金が家計を圧迫しているなら
税金は別途納付相談が必要ですが、カード・ローン等の返済条件を見直すことで家計を立て直せる場合があります。
PR｜税金の猶予・分納は税務署・自治体へ別途確認してください。
税金を払うために新しく借りる前に確認する
納税資金をカードローンやキャッシングで用意すると、税金は払えても新しい借金が残ります。
返済余力がない状態で新規借入を増やすと、翌月以降の家計がさらに苦しくなる可能性があります。
税務署・自治体に相談できる猶予制度がないかを確認し、そのうえで民間借金の返済計画も見直してください。
差押えされたらどうなる？
税金を滞納し続けると、預貯金、給与、不動産などの財産が差し押さえられる場合があります。
給与や預金など、差押え対象によって生活への影響は異なります。
差押えが始まってからではなく、督促や催告の段階で納付先へ相談することが重要です。
よくある質問
自己破産すれば税金も免責されますか？
原則されません。租税等の請求権は破産法上の非免責債権です。
税金を分割で払えますか？
国税では、要件を満たせば猶予期間中に分割納付する制度があります。地方税は自治体へ確認してください。
税金とカードローン、どちらを先に払うべきですか？
一律には決められません。税金には滞納処分があり、民間借金にも延滞・法的手続のリスクがあります。税金は納付先へ相談し、民間借金は返済継続が可能かを別に整理してください。
税金が払えないまま任意整理できますか？
任意整理は民間債務を対象に進める手続で、税金そのものを任意整理することはできません。税金の納付計画と、任意整理後の返済計画の両方が成立するか確認する必要があります。
まとめ｜税金と借金は別々の窓口で同時に整理する
税金が払えない場合、まず税務署・自治体へ相談し、猶予・分割納付など利用できる制度がないか確認します。
自己破産をしても税金は原則免責されないため、税金だけを理由に債務整理を選ぶことはできません。
一方、民間借金の返済が税金や生活費を圧迫しているなら、民間借金の整理と税金の納付相談を並行して進めることで、家計全体を立て直しやすくなる場合があります。
税金と民間借金の両方が苦しいなら、家計全体を整理する
税金の相談先は税務署・自治体です。カード・ローンの返済も限界なら、それとは別に債務整理の選択肢を確認できます。
PR｜税金の納付猶予・分納は税務署・自治体へ別途確認してください。
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